今のNTTです。
昔はこう呼びました。
日本電信電話公社(にっぽんでんしんでんわこうしゃ。英文表記は、 Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation。略称は、「電電公社(でんでんこうしゃ)」。一般に「電々公社」と表記されることもあった)は、かつて存在した特殊法人。現在の日本電信電話株式会社(NTT)・NTTグループの前身である、公共企業体。
概要
往年の三公社五現業の三公社(国鉄=現JRグループ、専売公社=現日本たばこ産業、電電公社)の内の、ひとつ。
電気通信事業特別会計の資産と負債の差額をもって、政府の全額出資とされた。
公衆電気通信役務
電電公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社(KDD、現KDDI)が役務とすることが自明のものとして定義されていた。
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公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。
財務及び会計
電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券(でんでん債。電話加入権ではない)の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。
(以上、ウィキペディアより引用)
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